●大東高校の統廃合の中止を求める意見書（案)

　大阪府と府教委は「行財政計画（改定素案）」の一環として南寝屋川高校を廃校にし、大東高校を「総合選択制」高校として再出発させる統廃合案を発表した。　この統廃合について、一部で「大東高校は校舎校地が残り、廃校にはならないので大した問題ではない」かのようなとらえ方が あるが、「総合選択制」高校に移行するため、教育の中味が大きく変わり、「門真なみはや高校」のように校名が変わる可能性が大である。　ところで大東市を含む第４学区の進学率は府下平均を下回っており、府平均にするには、 あと１校が必要であり、いま求められていることは統廃合ではなく、教育内容の充実である。卒業生も多い大東高校を統廃合する根拠は希薄であるという他はない。　にもかかわらず、財政を優先させて教育きり捨ての統廃合を強行する府と府教委の強引なやり方は許されない。　よって、大阪府と府教委が直ちに統廃合計画を撤回することを求める。　以上、地方自治法第９９条の規定により、ここに意見書を提出する。

　　　２００４年１２月　日

　〃テロリストの一掃〃を口実に強行された米軍のイラク中部都市・ファルージャ攻撃によって、多くの病人、女性、子どもが虐殺された。この国際法上も人道上も許されない戦争犯罪に国際的な非難が集中している。　テロ行為は、どんな理由があろうとも許されるものではない。しかし、これらの軍事攻撃は「テロの撲滅」に役立つどころか、イラク国民の反発を招き、ひいてはテロ集団に策動の余地を与え、テロの温床を広げるものである。　しかるに小泉首相は米軍のファルージャ攻撃を支持し、自衛隊の派兵延長も表明している。政府は自衛隊の活動と任務について、あくまでも〃後方支援〃と主張しているが、米中央軍司令官が自衛隊について「連合軍の一部」と名言しているように、自衛隊が米軍のイラクでの軍事行動を補完する役割を果たしていることは明らかである。　よって政府が、憲法違反の自衛隊のイラク派遣を撤回し、自衛隊を速やかに撤退させることを求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

　　　　２００４年１２月　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大東市議会

　　「台風２３号」や「新潟上越地震」で被害に遭われた方々に心から哀悼の意を表するとともに、全国的な災害の教訓から学び、大阪府は、下記の通り、防災対策の緊急かつ抜本的見直しを行なうよう求める。

 （Ａ）台風２３号では寝屋川・恩智川が危険水位を超えるという状況になり、深野遊水池Ｃゾーンも溢水する危険な状態を招いた。 　

�@大雨災害時の避難誘導の改善、「避難所」看板の設置で分かりやすくすること。

 �A三箇大橋など溢水危険箇所の早期改善をはじめ、河道・分水路・遊水地など河川氾濫防止事業の促進、地下河川・調節池等内水浸水対策および流域対策の一日も早い実現をすること。

 �B寝屋川・恩智川の水漏れの護岸点検を実施する。

（Ｂ）台風２３号では北条６丁目・７丁目・竜間などで崖崩れなどが発生した。

�@人家への影響がないよう早急に対策を実施するとともに、砂防事業（谷田川・野崎中川・寺川）・急傾斜地崩壊対策事業・地すべり対策事業など砂防関係事業の早期実現をすること。

（Ｃ）下水道が整備された地域でも浸水が起こっている。

�@下水道の促進とともに、大東（一）増補幹線・大東（二）増補幹線・大東門真増補幹線・大東四条畷増補幹線の早期完成をすること。

（Ｄ）震災対策では 　

�@倒壊する危険のある老朽家屋がどの地域にあるのか、状況を把握すること。

　�A東海・南海地震における被害想定の見直しを実施すること。

 �B「大阪府地域防災計画」を充実し、公営住宅の増設・木造賃貸住宅建替え事業・耐震改修など積極的に進めること

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２００４年１２月